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BEPS対応と対外送金の管理強化

 中国国家税務総局は3月18日付で、「海外関連者への支払費用に関する企業所得税問題の公告」(2015年16号公告)を公布し、海外グループ会社に対する支払費用の損金算入・不算入の指針を明らかにしました。これは昨今のBEPS(税源浸食と利益移転)に対するOECD加盟国及びG20各国に所在する税務当局の積極的な対応の一環であると考えられます。
 同通達では、海外関連者に支払う費用を損金算入とするためには、実体が伴っていることを原則としており、労務費及び使用料に関して下記に該当する費用の支払は損金不算入とされます。
 

① 会社の機能、リスク、経営と無関係な海外関連者への費用の支払
② 海外関連者が投資収益を確保するために行う統制・管理・監督活動の対価の支払
③ 会社に直接的にも間接的にも経済的利益をもたらさない費用の支払
④ 第三者或いは他の関連者から同様の便益を受けているために重複している費用の支払
⑤ 陳腐化した技術等実体に見合わない過大な対価の支払
⑥ 会社の獲得する利益に見合わない過大に負担する費用の支払

 

 

費用送金リスク診断サービスのご案内

今後予想される税務当局からの質問表の記入・提出要請に備えるにあたり、弊社は“海外関連者への費用送金リスク診断サービス”をパッケージ化しました。
皆様は、弊社の提供いたします“送金リスク判定フォーム”に必要事項を記入するだけで貴社の、①海外関連者への費用送金の損金不算入リスクの初期段階における判定をいたします。
また、可能な限り、②損金否認される可能性のある金額を算定いたします。
更に希望される皆様には、③リスク低減のための対策につきご指南致します。
貴社の税務リスク低減のための処方箋として是非ご検討頂きますようお願い申し上げます。
当パッケージの詳細につきましては、下記の担当者までメール或いはお電話でお気軽にお問い合わせください。
業務項目①及び②は必要資料をご提供頂くことで無料で判定致します。

なお、貴社よりご提供頂きました資料は機密資料として弊社の責任において管理処分致しますのでご安心下さい。