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BEPSに対応する代理人PEの規定改定

 BEPS最終報告書7【PE認定の人為的回避行為の防止】に基づくOECDモデル条約改正が予定されています。
BEPS対応の早い中国では条約改定に先立ち、国内法を改定し先行して施行することも考えられます。
中国国内法における代理人PE規定が改定された場合の影響を予測し、事前対策を講じることが税務リスクの顕在化を防止することになります。
 代理人PEの一つである契約締結代理人では、中国子会社が本社名義の契約をする場合だけでなく、今後は本社の製品・サービスを主体的に提供する場合にも、子会社(またはその従業員)自身が本社の代理人PEとされる可能性があります。
 在庫保有代理人では、本社が結ぶ契約を中国子会社(またはその従業員)が締結する場合だけでなく、契約の締結に繋がる主要な役割を中国子会社が担っている場合に、子会社が本社の代理人と判定される可能性があります。  これまでは、資本関係のある子会社であっても、代理人業を通常業務として行うものは独立代理人としてPEとはみなさない、とされてきましたが、「専ら関連企業(50%超の株式保有関係など)のために行動する者は独立代理人とみなされない」との規定が加わることで、独立代理人として認められる子会社の範囲は狭まります。
 代理人PEとは若干異なりますが、中国内保税区に製品在庫を置き、淘宝などのショッピングモールから受けた注文を販売する、中国市場を狙った越境Eコマースでは、日本法人のPEが中国に存在するとも考えられます。

 

代理人PEリスク診断サービスのご案内

 貴社が今後予想される税法改定に先立ち、契約条項や取引形態を見直し、当局の調査に備えるにあたり、弊社の提供する“代理人PEリスク診断サービス”を是非ご検討ください。
 皆様には、中国子会社の法定監査報告書及び本社等海外関連会社と中国子会社との契約書を弊社までメールでご送付頂き、その後、取引スキームに関する1時間程度の電話またはテレビ会議方式によるインタビューをお受け頂きます。
弊社はご提供いただきました情報に基づき、中国子会社の代理人PEリスクの初期段階における判定、及び課税された場合の推定税額の算定無償でご提供いたします。
更にリスク低減のための対策に関するコンサルティング業務(有料)をご提供いたします。

貴社の税務リスク低減のための処方箋として是非ご検討頂きますようお願い申し上げます。    
当パッケージの詳細につきましては、下記までメール或いはお電話でお問い合わせください。
なお、貴社よりご提供頂きました資料は機密資料として弊社の責任において管理処分致しますのでご安心下さい。