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東証にみるコンプライアンス強化の動き

以下は2月24日付日経新聞からの抜粋です。
「東京証券取引所は24日、独立性が高い社外取締役を2人以上選ぶように促す上場規則案を6月1日メドに実施すると発表した。金融庁と東証が取り組む企業統治指針「コーポレートガバナンス・コード」の一環で、昨年12月の有識者会議による原案を踏まえて作成した。選任しない場合は、その理由を上場企業に提出を求めているコーポレート・ガバナンス報告書で説明しなければならない。」
上場企業では外部の目を活用して事業の効率性を高めようとする動きが本格化しているなかで、重要な子会社である中国子会社の運営が効率的且つ透明性をもって行われているかについて、担当取締役からでなく、独立第三者からの客観的な報告が求められるようになるのも時代の流れといえます。

 

中国会社法に基づく監事の役割と責任

 中国に目を転じると、合弁企業幹部が調査を受けるなど、習近平指導部が進める反腐敗運動の影響が日本の大手企業にも広がってきています。中国子会社では現状効率性よりもより透明性に重きを置いた運営が求められているわけです。そこで、会社の運営機関である「董事会」や「経営管理機構(総経理、高級管理職)」の職務執行の監督を行う機関としての”監事”の役割が重要になります。
 監事は株主総会で任命され、董事や総経理等の経営が会社に損害を与えると判断する場合の罷免意見/是正要求の提出権、董事会での決議事項に対する質問/意見の提出権、会社の財務状況等に疑義のある場合の調査権など強力な権限を有しており、これを活用しない手はありません。

 

監事の活動の実態

しかしながら多くの日系中国子会社では、監事として本社経理部門の責任者を任命することが多く、日常的に子会社経営の監督を行うにはほど遠い状況にあります。
監事は会計監査だけでなく、資産の十分な保全、不正、利益相反行為の防止、良好な労務管理、権限を超えた契約行為の有無など法人全体の経営をチェックしなければならず、年に一回の出張で多々あるポイントを網羅的に実施するのは、語学に堪能な方であっても至難の業です。

 

監事役派遣業務のご案内

 弊社は日本、中国、米国の会計税務業務に携わる有資格者から成るプロフェッショナル集団であり、業務知識も然ることながら、高い倫理性と独立性を有する専門家集団です。弊社の専門家が日系在中国子会社の監事役として、定期的に会社を訪問し業務を監督することで、これまで以上に実効性のある子会社の管理が達成されます。
当業務の詳細につきましては、下記の担当者までメール或いはお電話でお問い合わせください。
なお、リスクの程度により監事をお引き受けすることができない場合もありますのでご承知置きください。