中国国家税務総局は３月18日付で、「海外関連者への支払費用に関する企業所得税問題の公告」（2015年16号公告）を公布し、海外グループ会社に対する支払費用の損金算入・不算入の指針を明らかにしました。これは昨今のBEPS（税源浸食と利益移転）に対するOECD加盟国及びG20各国に所在する税務当局の積極的な対応の一環であると考えられます。
　同通達では、海外関連者に支払う費用を損金算入とするためには、実体が伴っていることを原則としており、労務費及び使用料に関して下記に該当する費用の支払は損金不算入とされます。
 

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