関連申告と同期資料の管理に関する関係通達

 

国家税務総局公告2016年第42号
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関連申告と同期資料の管理のさらなる整備のため、≪中華人民共和国企業所得税法≫(以下「税法」と略称)及び同実施条例、≪中華人民共和国税収徴収管理法≫(以下「徴管法」と略称)及び同実施細則の関連規定に基づき、所在する関連問題につき下記のとおり公告する。

一 帳簿納税方式を採用している居住者企業及び中国に所在する恒久的施設であり且つ帳簿納税方式を採用する非居住者企業は税務機関に年度企業所得税申告表を提出するにあたり、その関連者との間の取引に関する関連申告を行うこと。ここに≪中華人民共和国企業年度関連取引報告表(2016年版)≫を添付する。

二 企業とその他企業、組織或いは個人が下記の一に該当する場合、本公告における関連関係を有する者とされる。

(一) 一方が直接的に或いは間接的に、他方の株式総額の25%以上を保有する、或いは第三者により双方が直接的に或いは間接的に株式の25%以上を保有される関係。一方が中間会社を通じて他方の持分を有する場合、一方の中間会社に対する持分が25%以上に達していれば、一方の他方に対する持分比率は、中間会社が他方の会社に有する持分比率と同じとする。婚姻関係、直系血族関係、兄弟姉妹及びその他扶養関係にある二名以上の自然人が共同で所有する同一企業は、関連関係を判定するにおいて持分比率を合算して計算する。

(二) 持ち合い関係或いは同一第三者による持分被所有の関係にある企業において、持分比率が本条第(一)項の規定に達しないものの、双方の間の貸借資金総額が一方の企業の払込資本金の50%以上に達している、或いは一方の企業の貸借資金総額の10%以上を他方が保証する関係(独立金融機関の間における貸借及び保証は除く)。
貸借資金総額の払込資本金に占める割合
   =年間加重平均貸借資金/年間加重平均払込資本金
 うち:
年度加重平均貸借資金
  =Σ(貸借資金帳簿価額×貸借資金年間実際利用日数/365)
年度加重平均払込資本金
  =Σ(払込資本金帳簿価額×払込資本金年間実際使用日数/365)

(三) 持ち合い関係或いは同一第三者による持分被所有の関係にある企業において、持分比率が本条第(一)項の規定に達しないものの、一方の生産経営活動が、他方より提供される工業財産権、特許権、被特許技術、商標権、著作権等の知的財産権なくしては正常に行いえない関係。

(四) 持ち合い関係或いは同一第三者による持分被所有の関係にある企業において、持分比率が本条第(一)項の規定に達しないものの、一方の仕入れ、販売、労務の授受等の経営活動が他方の実質支配を受ける関係。実質支配とは、一方が他方の財務、経営政策に関する決定権を有し、且つ他方の経営活動から利益を得ることを指す。

(五) 一方の半数以上の董事或いは半数以上の高級管理職員(上場企業の董事会秘書、経理、副経理、財務責任者及び会社諦観に規定するその他の人員)が他方より任命される或いは派遣されている、或いは同時に他方の董事や高級管理職員を兼務する関係、及び同じ第三者より半数以上の董事或いは半数以上の高級管理職員が派遣されている関係の双方。

(六) 婚姻関係、直系血族関係、兄弟姉妹及びその他扶養関係にある二名の自然人がそれぞれ一方と他方として本条第(一)項から(五)項の関係のいずれかに該当する場合。

(七) その他実質的な共同利益を有する関係にある双方。

本条第(二)項の規定を除き、上述の関連関係が年度内に変化する場合には、関連関係は実質存続期間に基づき判定する。

三  国家による所有、或いは国有資産管理部門からの董事、高級管理職員の派遣は、本公告第二条の第(一)項から(五)項の関係のいずれかに該当する場合であっても関連関係とはみなさない。

四  関連取引とは以下の類型を含む。

(一) 有形資産の使用権或いは所有権の譲渡:有形資産には、商品、製品、建物建築物、車両運搬具、機器設備、工具等が含まれる。

(二) 金融資産の譲渡:金融資産には、売掛金、受取手形、貸付金、その他未収入金、持分投資、債権投資及び金融派生商品により形成される資産等が含まれる。

(三) 無形資産の使用権或いは所有権の譲渡:無形資産には、特許、被特許技術、商標権、ブランド、顧客名簿、販売チャネル、フランチャイズ権、政府許認可、著作権等を含む。

(四) 資金融通:各種長短期資金の貸借(グループ内キャッシュプーリングを含む)、担保保証費、及び各種利付前払金や延払金等を含む。

(五) 役務提供:市場調査、販路拡大、代理、設計、コンサルティング、行政事務、技術サービス、条件付研究開発、修理、法務サービス、財務管理、監査、招聘、訓練、集中購買等を含む。

五  下記の一に該当する居住者企業は、年度関連取引報告表を提出するに際して、《国別報告表》も記入すること。

(一) 当該居住者企業が多国籍企業グループの最終親会社であり、前年度の連結財務諸表の各種収入合計が55億元を超える場合
最終親会社とは、その傘下にある多国籍企業グループの全ての構成メンバーの財務諸表を連結することができ、且つ他の企業の連結財務諸表に組み込まれない企業を指す。
構成メンバーとは以下のものを含む。
1. 実際に既に多国籍企業グループの連結財務諸表に組み込まれているもの
2. 多国籍企業グループが当該実体の持分を有し、公開証券市場の要求に基づき組み込むべきであるが実際には未だ組み込んでいない多国籍企業グループの財務諸表を構成するもの
3. 業務規模或いは重要性の程度のみを理由として多国籍企業グループの連結財務諸表から除外されるもの
4. 独立計算を行い財務諸表を作成する恒久的施設

(二) 多国籍企業グループの指定を受けて国別報告書を提出する当該居住者企業

国別報告書は主として最終親会社の所属する多国籍企業グループの全ての構成実体の全世界所得、納税額及び業務活動の国別分布状況を開示するものである。

六  最終親会社が中国居住者企業の多国籍企業グループであり、その情報が国家の安全に及ぶものである場合、国家の関連規定に基づき国別報告書の一部或いは全ての項目の記載を免除する。

七  税務機関は我が国が諸外国と署名した協定等に基づき国別報告書の情報を交換する。

八  企業が本公告の第五条に規定する国別報告書の作成範囲には含まれないが、その所属する多国籍企業グループが他国の関連規定に基づき国別報告書を準備しており、下記の一に該当す場合、税務機関は特別納税調査時に企業に国別報告書の提出を求めることができる。
(一) 多国籍企業グループが如何なる国にも国別報告書を提出していない
(二) 多国籍企業グループが他国に国別報告書を提出済みであるが、我国と当該国との国別報告書情報交換体制が整っていない
(三) 多国籍企業グループが他国に国別報告書を提出済みであり、且つ我国と当該国との国別報告書情報交換体制が整っているが、我国に実際に国別報告書が成功裏に引き渡されていない
九  企業が規定の期限内に年度関連取引報告表を提出することが困難であり、延期が必要な場合、徴管法及び同実施細則の関連規定に従って処理する。
十  企業は税法実施条例第114条の規定に従って、納税年度毎に関連取引同期資料を準備し、税務当局の求めに応じて提出する。
同期資料には、マスターファイル、ローカルファイル及び特定事項ファイルがある。

十一 下記の一に該当する企業はマスターファイルを準備すること。
(一) 年度内に国外関連取引が発生しており、且つ当該企業の財務諸表を連結する最終親会社の所属する企業グループがマスターファイルを作成している場合
(二) 年度関連取引が10億元を超える場合

十二 マスターファイルは主に、最終親会社の所属する企業グループのグローバル業務の全体状況を開示するものであり、以下の内容を含む。

(一)組織構成
図表形式によるグループの全世界レベルでの組織構成、持分関係及び構成メンバーの地理的分布の説明。構成メンバーとは企業グループ内の経営単位であり、法人企業、パートナー企業、恒久的施設等を含む。

(二)企業グループの事業
1. 企業グループの事業の記述。利益を生み出す重要な価値創造の要因を含む。
2.企業グループの営業収入の上位5位及び営業収入の5%を超える製品或いはサービスのサプライチェーンと主たるマーケットの地理的分布状況。サプライチェーンの状況は図表形式により説明することもできる。
3.企業グループ内での研究開発業務以外の重要な関連役務とその簡単な説明。説明には、役務提供側の提供サービス能力の説明、役務原価の按分計算と関連役務対価の決定における価格設定方針を含む。
4.企業グループ内の各構成メンバーの価値創造方面における主たる貢献。実施する重要な機能、負担する重要なリスク、及び使用する重要な資産を含む。
5. 企業グループの会計年度内に発生した組織再編、業務再編、グループ内での機能、リスク、資産の移転。
6. 企業グループの会計年度内に発生した企業の法的形式の改変、債務整理、持分買収、資産買収、合併、分割等の再編業務。

(三)無形資産
1. 企業グループの開発し運用する無形資産及び無形資産の所有権帰属における全体戦略。ここには主たる研究開発機構の所在地と研究開発管理活動の発生地並びに主たる機能、リスク、資産及び人員の状況を含む。
2. 企業グループにおける移転価格アレンジメントに顕著な影響をもたらす無形資産或いはその組み合わせ及びその所有権者。
3. 企業グループにおける各構成メンバーとその関連者との無形資産に関する重要な契約のリスト。重要な契約には、コストシェアリング契約、主要な研究開発サービス契約及び使用許可契約等が含まれる。
4. 企業グループにおける研究開発活動及び無形資産に関連する移転価格政策
5. 企業グループの会計年度内における重要な無形資産の所有権及び使用権の関連取引状況。譲渡関連企業名、国名及び譲渡対価等を含む。

(四)融資活動
1. 企業グループ内における各関連者の間の資金融通及び非関連貸付者との主たる資金融通。
2.企業グループ内における資金プーリング機能の構成メンバーの状況。当該企業の登録地及び実際管理機構の所在地を含む。
3.企業グループ内における各関連者の間の資金融通の全体的な移転価格設定方針

(五)財務及び税務の状況
1.企業グループの直近一会計年度の連結財務諸表。
2. 企業グループ内の各構成メンバーの締結したユニラテラル事前確認協議及びユニラテラル事前確認協議、並びに国家間の所得配分に関連する他の税務裁定リストとその概要説明。
3. 国別報告書の報告企業名及びその所在地

十三 年度関連取引が下記の一に該当する企業はローカルファイルを準備すること。
(一) 有形資産所有権譲渡金額(来料加工業務は年間の輸出入金額を以って計算する)が2億元を超える。
(二) 金融資産譲渡金額が1億元を超える。
(三) 無形資産所有権譲渡金額が1億元を超える。
(四) その他関連取引が4千万元を超える。

十四 ローカルファイルは主として企業の関連取引の詳細情報を開示するものであり、主に以下の内容を含む。

(一)企業の概況
1.組織構成:各職能部門の設置、職責の範囲及び従業員数
2. 管理機構:当地管理層のレポーティングライン及びその主たる所在地
3. 業界の記述:所属する業界の発展状況、産業政策、制約等の影響及び業界の主要な経済的及び法務的な問題、主要競合先。
4. 経営戦略:各部門、業務プロセスにおける実施業務フロー、運営方式、価値創造の要因等。
5. 財務データ:類型別の業務・製品の収入、原価、費用及び利潤
6. 企業の関与する或いは重要な景況を及ぼす再編或いは無形資産の譲渡の状況、及びその影響分析

(二)関連関係
1.関連者情報:企業の持分を直接或いは間接的に有する関連者及び企業と取引のある関連者の名称、法定代表者、高級管理人員の構成、登録場所、実質経営場所、及び関連個人の氏名、国籍、居住地等
2. 上記関連者に適用される所得税的性質を有する税の種別、税率及び享受する税務優遇政策。
3. 本年度内における企業の関連関係の変動状況

(三)関連取引
1. 関連取引の概況
(1) 関連取引の記述及び明細:関連取引契約及びその履行状況の説明。取引対象物の特性、関連取引類型、参与者、時期、金額、決済通貨、取引条件、貿易形式、
及び関連取引と非関連取引との異同等。
 (2) 関連取引フロー:関連取引の情報、物流、資金の各フロー及び非関連取引との異同。
 (3) 機能リスクの記述:企業及び関連者が各種関連取引で担う機能とリスク、使用する資産
(4) 取引価格決定要素:関連取引に関係する無形資産とその影響、ロケーションセービング、マーケットプレミアム等の地域特殊要因。地域特殊要因には、労働力原価、環境原価、市場規模、市場競争の程度、消費者購買力、商品或いは労務の代替可能性、政府規制等の分析を要する。
 (5) 関連取引データ:各関連者、各関連取引別の取引金額。関連取引及び非関連取引の収入、原価、費用及び利益を切り出し、直接配賦ができない場合には、合理的な比率での配賦し、その配賦比率の根拠を説明する。

2.バリューチェーン分析
 (1) グループにおける業務、物流、資金の各フロー:商品、労務、或いはその他取引対象における、設計、開発、生産製造、営業、販売、引き渡し、決済、費消、アフターサービス、リサイクル等各段階及びその関与者
 (2) 上記各段階の参与者の直近年度の財務諸表
 (3) 企業が創造する価値貢献における地域特殊要因の定量化とその帰属
 (4) グループ利益のグローバル・バリューチェーンにおける配分原則及びその結果

3. 対外投資
 (1) 対外投資基本情報:対外投資項目の投資地域、金額、主要業務及び戦略
 (2) 対外投資項目概況:対外投資項目の投資スキーム、組織、高級管理職員の雇用方式、項目決定権限の帰属
 (3) 対外投資項目データ:対外投資項目の運営データ

4. 関連持分譲渡
 (1) 持分譲渡の概況:譲渡の背景、参与者、時期、対価の決定方法、支払方式及び持分譲渡に影響するその他の要素
 (2) 持分譲渡対象の関連情報:対象会社の所在地、譲渡者の持分取得の時期、方式及び取得原価、持分譲渡収益等の情報
 (3) デューディリジェンス報告書或いは資産評価報告書等の持分譲渡関連のその他情報

5. 関連役務
 (1) 関連役務の概況:役務提供者及び受益者、提供役務の内容、特性、提供方式、対価決定方式、支払方式及び役務提供後の各者の受益状況等
 (2) 役務原価の集計方法、項目、金額、配分基準、計算過程及び結果
 (3) 企業及び属する企業グループと非関連者との間に同等の或いは類似する役務取引がある場合の、関連役務と非関連役務の対価決定原則と結果に関する異同の詳細な説明

6. 企業の関連取引に直接関係する、中国以外の他国の国家税務主管当局と締結した事前確認協議及びその他税務裁定

(四)比較可能性分析
1.比較可能性分析で考慮すべき要素:取引される資産及び役務の特性、取引各方の機能、リスク、資産、契約条項、経済環境、経営戦略等
2.比較する企業の果たす機能、負担するリスク及び使用する資産の関連情報
3. 比較対象の選定方法:情報の取得源、選定条件及び理由
4. 入手した内部或いは外部比較取引可能な独立企業間取引情報と比較する企業の財務情報
5. 比較データの差異調整及び理由

(五)移転価格算定方法の選択及び使用
1.検証対象企業の選定と理由
2. 移転価格算定方法の選択及び理由:いかなる方法を選択したとしても、企業のグループ全体利潤または残余利益に対する貢献度合いを記述すること。
3.比較可能な非関連取引価格或いは利益の確定の過程における仮定と判断
4. 合理的な移転価格算定方法の運用と比較分析結果に基づき比較可能な非関連取引価格或いは利潤を確定する
5.その他移転価格算定方法選定にあたり参考とした資料
6. 関連取引価格設定が独立企業取引原則に合致しているか否かの分析と結論

十五 特定事項ファイルには、コストシェアリング特定事項ファイル、過少資本特定事項ファイルを含む。企業がコストシェアリング協議に署名或いは実行するに際してはコストシェアリング協議特定事項ファイルを準備すること。
企業の関連者借入金対自己資本比率が標準比率を超過する場合においては、過少資本特定事項ファイルを準備すること。

十六 コストシェアリング協議特定事項ファイルは以下の内容を含む。

(一) コストシェアリング協議書の複写
(二) 各参与者の間で合意されたコストシェアリング協議実施のためのその他協議書
(三) 非参与者の協議成果の使用状況、支払金額及び方式並びに支払金額の参与者間での配分方式
(四) 本年度のコストシェアリング協議参与者への加入及び退出状況:加入者及び退出者の名称、所在国、関連関係、加入で支払う或いは退出で補償する金額と形式
(五) コストシェアリング協議の変更或いは終了状況:変更或いは終了の原因、既に形成された協議の成果の処分或いは分配
(六) 本年度のコストシェアリング協議の実施で発生した原価総額及び構成状況
(七) 本年度の各参与者のコストシェアリング状況:原価の支払額、形式及び対象、負担する或いは貰い受ける補償しは来の金額、形式及び対象
(八) 本年度の協議予測収益と実際収益の比較及び形成された差異の調整方法
(九) 予測収益の計算:予測収益計量パラメータの選定、計算方法及び変更理由

十七 過少資本特定事項ファイルは以下の内容を含む。

(一) 企業の返済能力、起債能力に対する分析 
(二) 企業グループの起債能力と融資構成状況分析
(三) 企業の登録資本金等権益投資の変動状況説明
(四) 関連債権投資の性質、目的及び取得時の市場状況
(五) 関連債権投資の通貨、金額、利率、期限及び融資条件
(六) 非関連者が上記の融資条件、融資金額及び利率を望んで受け入れるか否か
(七) 企業の債権性投資を受けるために提供する担保の状況、条件
(八)  保証人の状況及び保証条件
(九)  同期同類の借入金の利率状況及び融資条件
(十)  転換社債の転換条件
(十一) その他独立取引原則を証明しうる資料

十八 企業が事前確認協議の実施中である場合、事前確認に関連する関連取引のローカルファイル及び特定事項ファイルを準備する必要はなく、且つ関連取引金額は本公告第十三条に規定する関連取引金額の範囲に含めない。
企業が国内関連者との間にのみ関連取引を有する場合においては、マスターファイル、ローカルファイル、特定事項ファイルの作成を免除する。

十九 マスターファイルは企業グループの最終親会社の会計年度終了の日から12ヶ月以内に完成させること。ローカルファイル及び特定事項ファイルは関連取引の発生年度の翌年6月30日までに完成させること。同期資料は税務機関の求めがあってから30日以内に提出すること。

二十 企業が不可抗力のため期限までに同期資料を提出できない場合、当該不可抗力が除去された後の30日以内に同期資料を提出すること。

二十一 同期資料は中国語を使用し、且つ引用した情報・資料の出所来源を明記する。

二十二 同期資料には会社印を押印し、法定代表者或いは法定代表者より権限を与えられた者による署名或いは捺印を必要とする。

二十三 企業の合併、分割においては、合併、分割後の企業が同期資料を保存する。

二十四 同期資料は税務機関の要求する完成日から10年間保存する。

二十五 企業が関連規定に基づき関連申告を行い、同期資料及び関連資料を提出している中で税務機関が特別納税調査を実施し税額を徴収するにあたっては、税法実施条例第一百二十二条の規定に従い、税額の帰属納税年度の中国人民銀行の交付する追納機関と同期間の人民元貸出基準利率を以って滞納利息を計算する。

二十六 香港台湾地区の企業については、本公告の関連規定を参照して処理する。

二十七 本公告は2016年度及びそれ以降の会計年度に適用する。《特別納税調整実施弁法(試行)》(国税発(2009)2号通達)の第二章、第三章、第七十四条及び第八十九条、《中華人民共和国企業年度関連取引報告表》(国税発(2008)114号通達)は廃止する。

以上ここに公告する。