増値税減税政策の実務

 

本年3月の全人代で公表された増値税の減税政策が4月1日から実施される。2兆元規模の減税という桁外れの政策実施で景気が浮揚するかどうか注目されるところだ。2018年度の税収が18兆元増収率6.2%から逆算すると1兆元の増収になったわけだが、2019年の税収の伸びを同程度としても増値税減税政策は差引約1兆元の減収をもたらすことになる。

 

政策の内容を具体的にみてみよう。

201941日より主な業種の増値税適用税率及び輸出還付税率は以下の通りとなる。

項目

2019331まで

201941以降

一般的な商品販売/加工服務

16

13

交通、郵便、建設、不動産、電信、農産品等

10

9

サービス、金融、電信

6

6%(不変)

 

経過措置として、従来の税率で支払った仕入増値税は630日前までに従来の税率で仕入控除処理すること、とあり、増値税発票を早めに入手して、仕入増値税計上処理をしておく必要がある。

 

税率の引き下げ以外にも下記の政策が実施される。

    航空、鉄道の交通費支出において、普通発票から逆算される増値税額(税率9%)を仕入増値税として増値税計算上控除対象額とすることができるようになる(企業所得税計算上の損金額としては当該仕入増値税部分を含めない)。

    不動産業では不動産取得に関し生じる仕入増値税を従来、初年度60%、次年度40%と二年に分けて控除する必要があったが、改正により支払時に全額を控除できることとなる。

    6%税率は不変であるが、現代サービス業、金融業、電信業では仕入増値税の10%割増控除政策が2021年末まで暫時継続される優遇政策が既に実施されている。

 

税率変更に伴い、システムアップデートが必要なのでこちらも忘れずに。

 

増値税申告表も41日から様式が若干変更になっているので申告担当者は注意されたい申告表の様式及び記載方法(中国語のみ)はウェブサイトよりダウンロードが可能である。http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4161076/content.html

特に大きな変更はないが、附表1234の一部変更及び附表5が廃止となった(表中、黄色の部分)。