中国個人所得税法の網羅的改定

 

中国に住所のない居住者の中国居住年数の計算

 

2019年税務総局公告34号通達において、中国に住所のない居住者の居住年数について新たな規定が公布された。

中国に住所がない個人で、一納税年度(暦年)における中国居住日数が183日以上となる場合において、前6納税年度の中国居住日数が毎年183日以上であり、また当該6納税年度において一度も連続30日を超える出国(中国街での勤務/休暇を除く)がない場合においては、当該個人は当該納税年度において中国源泉所得(国内所得)と中国外源泉所得(国外所得)を合算して個人所得税を納税する必要がある、とされた。もし、前6年度において一年でも183日未満の年度があるか、または連続30日を超える出国があれば、当該納税年度の国外所得で国外法人(個人)の支払い負担する所得については個人所得税が免除される。

ここで前6納税年度は2019年度から再計算となったので、満6年となるのは早くても2014年末であり、2019年から2024年の6年間において毎年183日以上中国に滞在し、この期間に連続30日を超える出国がない居住者であれば、2025年の国外所得、例えば日本の賃貸収入、配当収入、その他報酬などにつき、中国での個人所得税の申告義務が生じるということだ。

これまでの満5年ルールから緩和されていること、居住年数のカウントが2019年からとなったこと、は中国に派遣される外国人勤務者にとって朗報であり、実際胸をなで下ろしている方も多いのではないだろうか。また、累計年数のカウントも、ある年度に連続30日以上の出国があれば、翌年から再カウントとなるので、リセットがしやすくなっている。

規定の主旨も技術、能力の高い外国人材が中国に来やすくすることにあるが、その一方で大卒以下の学歴の者、60歳以上の者、を含む中国が必要としない外国人材についてはビザの取得が困難になるなど、選別を強めているのも事実である。

 

国内所得の範囲、計算方法その他

 

次に具体的な計算方法の変更についてみてみよう。2019年税務総局公告35号通達には、非居住者を含めた個人所得税の計算方法が規定されており、従来の計算方法から一部変更がみられる。以下順を追ってみてみよう。

 

中国源泉所得の定義としては、公休や有給休暇を含む中国国内勤務日数を基準として、当該期間に受け取る給与等所得を中国に源泉のある国内所得とし、当該所得に対し税率を適用して税額を計算することとなった。中国と日本の双方に役職を有し、日中を行ったり来たりで勤務する中国出張者(日本居住者)は、従来の計算方法では、給与全額に税率を適用して算出された税額を日数按分して、中国での納税税額を計算していたのだが(結果として累進課税税率の高い区分が適用されることになっていたが)、新規定では、まず給与を日数按分するので、比較的低い累進税率が適用され税負担が減ることになりそうだ。

 

次に賞与の課税計算であるが、給与と同じく賞与支給対象期間に占める中国勤務日数を基準に国内所得とする。これまでは月数按分とし、ある月に1日でも中国勤務があれば、その月は中国勤務月とする、つまり中国に有利な計算方法であったが、新規定では、日数按分となり、より公平感が増している。賞与には毎月固定で支給される報酬や、数ヶ月まとめて支払われる給与は含まないとされる。

 

董事、監事、高級管理職人員の所得源泉地の確定については、中国外にいても意思決定という職務を遂行することに支障はないことから、中国国内法人が支給する董事報酬、監事報酬、総経理、部長職以上の役職を持つ職員等の高級管理職員の給与は日数按分せず全額を国内所得とする。

 

(一)滞在日数別にみる国内所得の範囲

1.董事、監事、高級管理職ではない一般非居住者の国内所得

(1)  暦年で累計90日を超えない個人

国内で支給負担する給与報酬について国内勤務日数の比率で国内所得を計算する。

 

国内所得= [国内支給給与]×[中国勤務日数]/[当月日数]

 

費用負担方式で企業所得税が課税される駐在員事務所の代表者で、月に数日訪中して勤務する方はこの計算方法が適用される。また101日以降に中国勤務を開始した新規出向者や、3月末前に帰任予定の者もこの区分に該当する。但し累計での滞在日数計算であるために、これに限らない。

 

(2)  暦年で累計90日以上183日未満中国に滞在する個人

給与、報酬の支給場所に関わらず、国内勤務日数に応じた所得を国内所得とする。

 

国内所得= [国内支給給与+国外支給給与]×[中国勤務日数]/[当月日数]

 

日本本社が支給する給与なども含めた合計額を日数按分して国内所得を計算する。71日以降に中国勤務を開始する新規駐在者や6月末前に帰任予定の者もこの区分に該当する。但し累計での滞在日数計算であるために、これに限らない。

 

日本居住者で中国滞在が暦年183日未満の出張者は、日中租税条約の短期滞在者規定が適用されるので、上記計算式は「国内で支給負担する給与報酬について国内勤務日数の比率で国内所得を計算する」と読み替える。

 

国内所得= [国内支給給与]×[中国勤務日数]/[当月日数]

 

2.董事、監事、高級管理職ではない一般居住者の国内所得

(1)  前年までの勤務年数が連続6年を超えない、暦年で累計183日以上滞在する個人

国外で支給負担する給与報酬について国外勤務日数の比率で国外所得を計算し、これを国内所得から除外する。

 

国内所得= [国内支給給与+国外支給給与]×[1-[国外支給給与]/[国内支給給与+国外支給給与]×[国外勤務日数]/[当月日数]]

 

(2)    前年までの勤務年数が連続6年を超える、暦年で累計183日以上滞在の個人(連続7年目)

国内所得、国外所得全額をもって中国で申告納税する。国外所得については、外国税額控除が適用できるので、例えば日本で支払った税金の納税証明書を提出し、中国の課税額から控除することができる(中国の税率で計算された税額を控除限度額とする)。