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中国市場への本格的な進出、部材の安定供給先の確保など、中国での事業展開において、中国企業と資本関係を構築する日系企業が増えてきています。投資先に対するデューディリジェンスでは、対象会社を訪問し、実態純資産分析、正常収益力分析を行い、潜在的債務、不良資産を洗い出して定量的な評価を行ない、投資先として適合するかどうかのアドバイスを提供します。また、新規取引先、継続取引先に対する信用力調査など、簡便的な調査も皆様のご要望に応じて対応致します。

DCF法に基づく企業価値評価では、対象企業の置かれた市場環境を客観的に分析し、企業自身が作成する将来の損益予測の合理性を厳格に確認することが重要です。弊社の行なう必要充分なデータ収集、説得力ある論理展開、厳密な計算過程を併せ持つ企業価値分析は、専門家の間でも高い評価を得ています。

建物、設備などの有形資産による現物出資では資産の時価評価が必要となります。弊社では、有資格資産評価事務所との共同作業による、中国当局に提出するに有効な資産評価報告書を日中英マルチ言語で作成対応致します。 また、昨今のＭ＆Ａにおいては技術、ブランド、販売網などの無形資産の価値を有する企業を対象とすることが多くなっています。弊社では、企業の帳簿価値を超える無形資産を個々の要素に分解し、無形資産それぞれの有する価値を定量化します。

価値評価は取引相手方との交渉の出発点に過ぎず、これだけでは譲渡の最終価格や取引条件は決まりません。弊社では統計的な分析、裏付けのあるマーケット情報、首尾一貫した論理に裏打ちされたデータをもとに長年に亘る実務経験を生かし、取引相手方との交渉を実践し、評価を結果に結びつけるために最大限の努力を惜しみません。昨今のＭ＆Ａ取引では、中国における独占禁止法審査や許認可当局からの批准取得などの法的手続が要請されます。弊社は各政府部局との良好な信頼関係とネットワークを活用し、弁護士事務所と提携しながら、許認可当局への説明、迅速な手続進行を保証し、貴社の便宜を図ります。